お金・送金
外国人がもらえる給付金・手当まとめ【2026年版】
日本に住民登録し、健康保険や年金などの制度に加入している外国人は、日本人と同じように多くの給付金・手当の対象になります。多くは申請しないと受け取れないため、まず主な制度を一覧で確認しましょう。
① 受け取るための前提
- 日本に住所がある(住民票がある中長期在留者・特別永住者など)
- 必要な制度(国民健康保険・社会保険・年金など)に加入している
- 多くは本人の申請が必要(自動では振り込まれない)
② 子育て・出産でもらえるもの
- 児童手当(月10,000〜30,000円)… 児童手当の記事へ
- 出産育児一時金(1児50万円)… 出産育児一時金の記事へ
- 出産手当金・育児休業給付金(勤務先の健康保険・雇用保険の加入者)
- 幼児教育・保育の無償化(3〜5歳)… 保育園・幼稚園の記事へ
③ 医療でもらえるもの
- 高額療養費制度:1か月の医療費自己負担が上限を超えた分を払い戻し … 国民健康保険の記事へ
- 傷病手当金:病気・けがで働けないときの所得補償(社会保険の加入者)
④ 仕事・住まいでもらえるもの
- 失業給付(基本手当):雇用保険の加入者が離職したとき … 就労資格の記事へ
- 住居確保給付金:離職等で家賃が払えないときの家賃補助
- 教育訓練給付:指定講座の受講費の一部を支給
💡 在留資格に注意給付金・手当の多くは在留資格・住民登録が前提です。在留期限や住所変更の手続きを忘れないようにしましょう。
⑤ 申請の流れと注意点
- 窓口:市区町村役所(児童手当・国保関係)/年金事務所/ハローワーク(雇用保険)/勤務先の健康保険
- 期限に注意(時効2年などがある)
- 必要書類:在留カード・健康保険証・振込口座・本人確認書類など
よくある質問
外国人でも児童手当はもらえますか?子どもと保護者が日本に住民登録していれば対象です。海外に住む子は原則対象外ですが、留学などの一部例外があります。
申請しなくてももらえますか?多くの給付金・手当は申請が必要です。さかのぼって受け取れないものもあるため、早めに申請しましょう。
生活保護とは違いますか?給付金・手当は、制度への加入や子育て・出産などに応じて支給されるもので、生活保護とは別の制度です。
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